地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律

1. 法律の全体像と目的

地域生物多様性増進法は、2025年4月1日より施行された生物多様性の損失を食い止め反転させる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の実現を目的とした法律です。

目的: 地域における生物多様性の増進（維持、回復、創出）活動を促進し、豊かな生物多様性を確保することで、国民の健康的で文化的な生活に寄与する。
背景: 2030年までに陸と海の30％以上を保全する国際目標「30by30」の達成や、保護地域以外の里地里山・企業緑地（OECM）の活用が求められている。
基本理念: 生物多様性が人類存続の基盤であることを認識し、自然環境の保全と経済・社会の持続的発展の両立を図る。また、国、地方公共団体、事業者、国民、民間団体が密接に連携して取り組む。

各主体は、以下の役割を担うことが定められています。

主体	主な責務・努力義務
国	施策の総合的策定、資金確保、技術的助言、科学的知見の充実。
地方公共団体	区域の状況に応じた施策の推進、活動の実施、情報提供。
事業者	事業活動における生物多様性への理解、事業に応じた活動の実施。
国民	生物多様性への理解を深め、活動の実施や協力に努める。

民間企業やNPO、市町村が作成する活動計画を主務大臣が認定する制度です。

活動内容は以下のいずれかに該当する必要があります。

主な認定基準: 活動内容の妥当性、実施体制の確実性（土地所有者の同意等）、区域の明確性、継続的なモニタリング（原則5年に1回）が求められる。
維持タイプの評価: 豊かな生態系、希少種の生息地、既存保護地域との連結性などの価値を客観的に示す必要がある。
審査の流れ: 独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）が窓口となり、有識者審査委員会や主務省庁（環境省、農林水産省、国土交通省）による審査を経て、大臣が認定する。

認定を受けた計画には、活動を円滑に進めるための措置が適用されます。

以下の法律に基づく許可手続き等が簡素化、または許可されたものとみなされます。

認定連携市町村は、土地所有者等と長期間の連携活動を行うための協定を締結できます。