TNFD Disclosure Support
TNFD開示支援
Assignment
事業活動と自然のつながりを可視化し、持続可能な企業価値の向上へ
「対応しなければならないことはわかっている。でも、社内に知見がなく、何から手をつければいいかわからない」——TNFDへの対応を含め、多くの企業様が同様の悩みを抱えています。その背景には、自然資本特有のいくつかの課題があります。
課題-01
依存関係の見えにくさ
自社の原材料調達や生産活動が、健全な土壌・水環境や送粉昆虫といった生態系サービスにどれだけ依存しているか、多くの企業が把握できていません。依存関係が可視化されないまま事業を続ければ、原材料調達の不安定化という経営リスクに直結します。
課題-02
加速する制度対応と評価の圧力
2022年のCOP15（昆明・モントリオール生物多様性枠組み）採択、2023年のTNFD開示枠組み最終化を経て、日本でも生物多様性国家戦略2023-2030が公表されるなど、国内外の制度整備は急速に進んでいます。投資家・取引先からの開示要求は年々強まり、対応の遅れがそのまま企業価値の評価に影響します。
課題-03
定量データと専門人材の不足
TNFD開示に必要な「自然資本への依存・影響の定量評価」には、生態学的な調査手法や専門知見が不可欠です。しかし多くの企業には自然環境調査を実施できる人材や体制がなく、開示の第一歩である現況把握の段階でつまづいてしまいます。
Solution
現場力とアセスメントの知見で、TNFDの壁を越える。
私たちは、道路・河川・空港整備などの大規模開発事業で環境アセスメントを一貫して手がけてきた総合建設コンサルタントです。この「調査・評価・開示」のノウハウを、企業のTNFD対応に応用します。
環境アセスメントで培った調査・評価力
配慮書段階から事後調査・報告書作成まで、事業段階に応じた環境調査・予測評価・保全措置の検討を数多く手がけてきました。この一連のプロセスを、企業の自然関連リスク・依存度の分析に応用します。
可視化から、その先のアクションまで伴走
開示のためのデータ整理だけで終わらせず、開示後にどのような保全措置・体制構築が必要かまで見据えて伴走します。「開示して終わり」にしないための実践的な支援を行います。
Menu
事業内容や課題の段階に合わせてご提供します。
TNFDへの対応は一律ではありません。貴社の事業内容や現在の取組状況に応じて、必要なフェーズからスタートできます。
