assignment
課題
広大な緑地の価値が不明確で、申請のノウハウもない
ABC株式会社様は、主力工場の敷地内に広大な緑地や未活用の社有林を保有していましたが、定期的な草刈りなどの維持管理コストがかかるばかりで、その価値を有効活用できていませんでした。 一方で、近年投資家からTNFD（自然関連財務情報開示）やESG情報の開示を強く求められるようになり、自社の環境への取り組みを定量的に評価・発信する必要に迫られていました。 環境省の「自然共生サイト」認定制度を知り登録を目指したものの、敷地内に「どのような生物が生息しているのか」を証明するための専門的な調査技術や、国が求める煩雑な申請書類（増進活動実施計画など）を作成する社内リソース・専門知識が不足していることが大きな課題でした
Support details
支援内容
新技術を用いた生態調査から、ビオトープ創出・申請までを一気通貫で伴走
Nature Positive LAB.（EJEC）は、単なる申請代行ではなく「緑地の資産価値の最大化」を目指し、以下の支援を行いました。
環境DNA等の新技術による、低コストで精度の高い生態調査
時間とコストがかかる従来の生物調査に代わり、「環境DNA分析」やカメラなどの新技術を用いて調査を実施しました。その結果、保全上重要な希少種の生息など、対象エリアの隠れた「生物多様性の価値」を科学的根拠（ファクト）として可視化しました。
「増進活動実施計画」と「モニタリング計画」の策定
調査結果とHSIモデル（生息・生育環境評価モデル）による定量的な評価をもとに、国へ提出するための「増進活動実施計画」を作成しました。また、認定後の5年ごとの更新も見据え、持続可能で効率的なモニタリング計画を立案しました
実装力を活かしたビオトープの創出
総合建設コンサルタントとしての土木・環境エンジニアリング力を活かし、敷地内の一部にカエル類やトンボ類が保全できるビオトープの設計・整備を支援しました
assignment
成果
国際的なOECMデータベースに登録され、ESG評価が向上
専門的な調査データと緻密な計画が評価され、無事に環境省から「自然共生サイト」として認定証書が交付されました。保護地域との重複を除いた部分は、国際的なOECMデータベースにも登録され、世界の「30by30目標」への直接的な貢献が認められました。
これまで「維持コスト」だった工場緑地が、客観的に証明された「新たな企業価値」へと転換し、認定の事実をTNFDレポートやESG情報として開示したことで、投資家からの評価向上につながりました。 また、新たに創出したビオトープを地域住民や近隣学校の環境教育の場として活用することで、地域社会との連携強化という副次的な成果も生み出しています